不貞行為悪意の遺棄の他に民法で定められている法定離婚原因「3年以上の生死不明」があります。
配偶者が3年以上生死不明つまり「生きているのか死んでいるのかわからない状態」で、尚且つ
その状態が継続している場合において民法770条1項3号に基づき離婚の請求が可能となります。

配偶者の生死不明

「所在は不明だが時々連絡がある」というケースは該当しません。また、離婚判決が出た後に
相手方の生存が判明したとしても離婚の判決に影響はありませんが、配偶者が判決決定前に
死亡していた場合には、死亡時が婚姻関係の解消ということになります。
また、3年の起算日は最後に消息を確認した時です。

※配偶者が行方不明の場合の離婚方法は以下の3通りになります。

1、悪意の遺棄を理由とする離婚
配偶者の「悪意」を立証する必要があるが、行方不明の期間は不問(3年未満でも可能)。

2、3年以上の生死不明を理由とする離婚
生死不明の原因などは問題にならないが、客観的に見て生死不明である事が必要で
尚且つ、3年以上その状態が現在まで継続している場合。

3、失踪宣告
原則として7年以上生死不明であることが必要
(ただし、戦争、船舶の沈没その他の危難により行方不明になった場合は1年)。
この場合は離婚ではなく相手が死亡したものとみなされるので
配偶者の遺産を相続したい場合などには有効だが、相手方が後で現れた場合
婚姻関係が復活するので、その際に再婚していると重婚となる場合がある。

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